医療の世界では当たり前になってきているセカンドオピニオン。会計・税務の世界でも浸透してきており、 　　顧問税理士以外の意見を聞き、会計・税務・経営・資金繰りなどに役立てることができます。 　　ご利用にあたって、顧問税理士に知られることこともございませんので、お気軽にご相談ください。 当事務所は経営に関する資格を有した税理士により多角的な視点から お客様の経営についてのアドバイスをさせていただきます。 他の税理士の意見を聞いて見たい 補助金・助成金をもらいたい 銀行から融資を受けたい 銀行からどう格付けされているか知りたい 同業種と自社の比較を知りたい 今の税理士に気軽に相談できない 毎月、詳細な分析や説明がほしい 経営計画や予算案を経営に役立てたい 相続税額に納得がいかない 税務調査に納得がいかない 相続対策・事業承継対策をしたい とにかく税理士を変えたい 顧問税理士一人を信頼しすぎる事は危険です。 税理士もいろいろな人がおり、人によって見る角度が変わってきます。 税理士にも得意な分野、不得意な分野がございます。それだけでなく取得している資格や趣味嗜好などによっても、税務の判断が変わってきます。今の顧問税理士さんが素晴らしい方でも、ある一分野だけをみると別の税理士さんの方が優れている場合もあります。現在の顧問税理士さんを変えるのではなく、別の意見に耳を傾けてみるのも経営者としては必要ではないでしょうか？当事務所では現在の顧問税理士さんに知られることなく、ご相談をしていただけます。 　　 助成金は資金調達そのものです。返す必要がありませんので、財政状態を強固なものにします。 助成金は返済の必要が無い貰えるお金です。利用しないというだけで、損をされています。 助成金は、国が雇用促進等のために行っている公的な援助資金になります。 資金調達としての役割を果たしますが、借入金と違うところは、返済の義務がないところです。 助成金は多岐に渡り、どれが自社に対応するのか調べるのは難しく、また条件なども細かく設定されていますので、ご自身で手続きされますと、手続きの順番を間違い、助成金を受けられなく可能性もございます。そのため、助成金を苦手とする税理士も多く、ご提案を受けたことがないという経営者様も多いと思います。 当事務所では、その助成金を受けるための正しい手続きを行い、資金調達を通じて、会社発展に寄与します。 助成金について詳しくはこちらへ 　　 融資は会社の血液です。適正な融資を応援します。 銀行も誰にでも融資はしてくれません。が、融資をして貰いやすくする事も出来るんです。 事業継続のための資金を確保できなければ、会社は存続できません。会社存続のためには、運転資金・投資資金の調達が必要です。資金の調達がとどこおれば、当然のことながら、成長はおろか、事業継続も難しくなります。 私どもでは、借入額の検討から、銀行に提出される書類の作成のアドバイス、交渉への同行など融資を受けれるまでを完全にサポートさせて頂きます。 　　 銀行との取引でうまくいかない事がありませんか？ 銀行による格付けにより融資できる先か、金利をいくらにするかが決まります。 格付とは、企業を評価する際に用いられるもので、一般的には企業が発行する社債の信用力を評価した債権者格付けを総称しますが、金融機関では融資などの与信行為の基準となる信用力を信用格付けとよんでいます。信用格付けは、企業が借入に際して個々の金融機関が独自の方法により、その企業を判定するために付与したものです。この格付けにより融資の可否や金利が決定されるのです。 中小企業にとって、銀行の融資は従来資本金のような役割も果たしてきました。金利上昇の局面にある現在においては、自社の格付に気を配りながら経営を行うことが大切です。 　　 不景気の昨今ですが、同業他社でも業績を伸ばしている会社もあるんです。 同業他社との比較なんて必要ない！とも言い切れない部分もあるんです。 どんなに不景気な時代になっても元気な企業というものは存在するものです。社長のメディアへの露出が高かったり、奇抜なアイデアを行っていたり、本業とは関係の無い部分での儲けかも知れませんが、儲けているという事実は変わりません。 私どもでは同業他社との比較のデータを見て数字の上だけで説明させて頂くのでは無く、数字には見えない部分も重視してアドバイスをさせて頂きます。 　　 気軽に質問出来ない税理士先生では顧問料が無駄になってます かといってなかなか税理士を変える事は出来ない 企業が新しく税理士を変えるまでの期間は平均で30年と言われています。付き合いがあるから、今までそうだったからという理由で少しぐらい不満があっても、自社のお金の流れを全て見られていることからか、なかなか変えられずにいる経営者様も多いと思います。 確かに変更は難しいかも知れませんが、昨今の不況の折、決算しか行わないような税理士に毎月顧問料を払うことは、無駄な経費を使っているという事以外の何者でもありません。いきなり変更という事は難しいと思いますので、まずはセカンドオピニオンという形で利用して頂き、顧問内容にご納得頂いてからご変更頂くと言うのはいかがでしょうか？ セカンドオピニオンを受けている事は現在の顧問税理士の方に知られる事はございません。 　　 月次決算を行うことにより、より精度の高い経営が行えます。 黒字なのにお金がないのはなぜかなど数字だけの試算表では、企業を把握できません 中島会計事務所では、毎月10ページ以上の月次決算書を社長様にお渡ししております。月次決算書では、グラフを多用したものですので、数字の苦手な社長様でも、直感的に会社全般を把握できるようにしております。また、未来会計も導入しており、どのようにすれば利益が出るのか簡単に理解できます。 月次決算書について詳しくはこちらへ 　　 経営計画・予算案は企業経営の道標になります 中期計画・長期計画で計画を立てることにより将来へのビジョンを明確にします 企業経営を行う上で経営計画を立てないという事は地図を持たずに目的地を目指すようなものです。 昨今の先行きが不透明な時代では経営計画も立てないまま事業を続けていくのは賢い選択ではありません。しっかりとした経営計画・予算案を立て、随時修正を繰り返す事は会社が確実に前進していくためには、必要不可欠なものなのです。 私どもでは、自社経営の為だけでなく、融資の際に銀行へ提出が出来る経営計画・予算案をおつくりしております。 　　 税理士によって納税額が何倍も変わってくることをご存知ですか？ 相続税は遺産の評価額によって決まりますので、 相続税法に詳しくない税理士では必要以上の納税額が発生している場合があります。 私どもは高度な土地評価の知識を持った専門集団ですので、税法上認められる範囲で最低の評価額を算出し、納税額を最小に抑えます。 また、土地をお持ちの企業オーナー様は、土地の評価が自社株の評価に影響しますので、納税額に大きな差が出てきます。 相続税は、納税額も非常に大きくなる一生に何度も無い申告です。したがって相続でセカンドオピニオンを利用されることは特に意義があります。 相続発生前に対策を練られる事がベストですが、相続発生後でも十分有益ですし、申告書提出後でも私どもは対応させて頂きます。 法人様向け相続コンサルティングについて詳しくはこちらへ 個人様向け相続コンサルティングについて詳しくはこちらへ 　　 税務調査で多額の追徴課税を請求された 税理士の言うとおりにやっていたのに多額の追徴課税を言われ、税理士も何もしてくれない。 税務調査で通知された追徴課税に関しては税務署の担当者と根気強く交渉することにより、税額を抑えられる場合もございます。 私どもでは税務調査の立会に場慣れした税理士により、物怖じすることなく対等に交渉させて頂きます。 　　 相続・事業承継は、会社オーナー様にとって最後の大事業です。 企業様だけでなく個人のお客様の相続もお取り扱いさせて頂いています。 事業承継には、様々の段階がございます。後継者の選抜からはじまり、経営権支配、株式承継、相続など経営と税法などが混合した複雑なものとなります。 中島会計事務所では、自社株の譲渡や相続はもちろんのこと、持株会社の設立、会社合併・分割、株式交換、持株会、納税資金準備などあらゆる方面から事業承継を応援いたします。 また、事業承継自体は、単純にいえば後継者に株式を譲ることにより完成いたしますが、事業承継はできても経営承継ができないのであれば、全てが無駄になる恐れもございます。そのため、私どもは後継者育成も視野にいれ、総合的に後継者に速やかに経営が承継されるようサポートいたします。 すでに顧問税理士がおられる個人のお客様も、遺産評価は税理士により違ってくる場合もございますので、一度セカンドオピニオンサービスにて相続評価のエキスパートの当事務所へご相談を頂けませんか。必ずお力になれると確信しております。 相続コンサルティングについて詳しくはこちらへ 　　 顧問料が安いから頼んでみたが、実は安いだけの事はあった 中島会計事務所のセカンドオピニオンサービスを試して頂けませんか？ 税理士先生の選び方も様々です。自分で探して頼んだ。先代が利用されてたので、そのまま引き継いだ。知り合いの紹介で頼んだ。親類だから頼んだ。等々いろいろあるとは思いますが、税理士先生も人の子なので、悪い人ではないがどうもなじめないという事もあると思います。 そんな時はお試しをかねて当事務所のセカンドオピニオンサービスを受けてみてはいかがでしょうか？きっとご満足頂けるサービスをご提供させていただけると思います。 　　 ▲　Page Top